企業が直面するサイバーリスクに対して包括的に補償する保険です。

• 情報漏えい（主に内部起因リスク）
• サイバー攻撃（主に外部起因リスク）

これらのリスクに対し、事故発生時の経済的損失を保険に転嫁することができます。

主な補償内容は以下のとおりです。

サイバー攻撃などにより情報漏えいやそのおそれを生じさせた場合、またはコンピュータシステムの使用に起因して
第三者の業務を阻害した場合等に、賠償損害や費用損害を補償します。

• 賠償損害：被害者から損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金
• 費用損害：事故対応に要した費用およびブランドイメージの回復や失墜防止のために要した費用
  (例えば、事故原因・被害範囲調査費用、コンピュータシステム等復旧費用、お見舞金費用、法律相談費用、
  再発防止費用、ブランドイメージ回復のための広告宣伝費用等)

また、サイバー攻撃等に起因して、ネットワーク構成機器等が機能停止することによる利益損害や営業継続費用^（※）も補償します。

（※）利益損害や営業継続費用に関する補償については各種条件によりお引き受けできない場合がありますので、ご注意ください。

情報セキュリティに関する事故が発生した場合に必要となる対応やそれに関する補償については
下図をご参照ください。

企業にとってサイバー攻撃のリスクはもはや「他人事」ではなく、「すぐそこに迫るリスク」となっています。自社の被害にとどまらず、サプライチェーンや社会機能の維持にも大きな影響を与えかねず、サイバーリスクへの対応は経営課題の一つとなっています。

サイバー保険は、各種費用補償を活用することで迅速な事故対応が可能となり、被害の拡大やレピュテーションリスクを防止し、損害賠償や事業中断等による経済的損失の最小化が期待できます。

また、サイバーリスクは火災保険のようにいくらの補償を手配すればよいのか分かりにくい性質のものです。
弊社は米国の大手災害リスク評価会社のサイバーリスク定量評価システムなどを活用し、
サイバー保険を検討されている各企業について、サイバー攻撃による「賠償責任」等の最大被害想定額を試算するサービスをご提供しております。

更に、サイバーセキュリティコンサルティングや、ウイルス感染リスクを低減させるエンドポイントセキュリティサービス（EDR）、標的型メール訓練サービスなど、保険会社の各種サービスや各専門家とのアライアンスを活用し、保険と併せて貴社のサイバーリスクマネジメントを総合的にサポート致します。

※上記は、サイバーリスクに対応する保険商品の一般的な説明です。詳細は各引受保険会社のパンフレット、約款等をご参照ください。

B23-100242　承認年月2023年6月