貴社の役員が、役員としての業務につき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、保険期間中に株主や投資家、従業員またはその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用等を負担することによって被る損害に対して、保険金が支払われます。

会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)では、「役員に関する補償」だけでなく、特約により以下のような「会社に関する補償」、「会社補償に関する補償」まで対象を広げることが可能です。

(1)有価証券損害賠償請求に起因する法律上の損害賠償金・争訟費用等の補償
(2)会社補償に関する補償 (役員の被った損害を会社が適法に“肩代わり”した場合の損害の補償)

会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約の内容の決定には、取締役会(非取締役会設置会社にあっては株主総会)の決議が必要です(手続規制)。
また、公開会社(*)が会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結している場合(株主総会参考書類においては締結予定の場合も含む。)は、事業報告での開示、及び役員選任議案に係る株主総会参考書類への記載が必要です(開示規制)。なお、非公開会社においても株主総会参考書類への記載については同様です。

株主代表訴訟や、会社役員に対する取引先や従業員などからの訴えは、上場・非上場を問わず提起される可能性があります。上場会社だけでなく非上場会社も、会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)でリスクに備えることが可能です。

弊社では、会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)を数多く取り扱ってきた実績から、お客さまのニーズに合ったご提案をさせていただきます。

B23-100242　承認年月2023年6月