役員の業務として行った行為(不作為を含みます。)に起因して、役員が、株主や従業員、その他の第三者などから損害賠償請求を提起された場合に、損害賠償金・争訟費用等を負担することにより被る損害を補償します。

会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)では、「役員に関する補償」だけでなく、以下のような「会社に関する補償」、「会社補償に関する補償」があります。

(1)会社に関する補償：(例) 会社において不祥事が発生した場合に、会社が負担する社内調査費用や第三者委員会設置費用など
(2)会社補償に関する補償：役員の被った損害を会社が適法に“肩代わり”した場合の損害の補償

会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約の内容の決定には、取締役会(非取締役会設置会社にあっては株主総会)の決議が必要です(手続規制)。
また、会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結した場合(株主総会参考書類については締結予定の場合を含む。)は、株主総会参考書類(役員選任議案に係る記載事項)、及び事業報告に記載が必要です(開示規制)。なお、事業報告における記載は、公開会社(*)のみ必要です。

株主代表訴訟や、会社役員に対する取引先や従業員などからの訴えは、上場・非上場を問わず提起される可能性があります。上場会社だけでなく非上場会社も、会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)でリスクに備えることが可能です。

弊社では、会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)を数多く取り扱ってきた実績から、お客さまのニーズに合ったご提案をさせていただきます。

B24-100098　承認年月2024年6月