企業が新たな商品やサービスを展開したり、新たな国へ進出する際には知的財産権侵害リスクが伴います。
世界中に登録されている知的財産権は膨大な数にのぼり、企業が第三者の知的財産権を侵害するリスクを完全に排除することは困難と言われています。
日本においても、2020年に施行された改正特許法等により、知的財産権侵害が認められた場合の損害額が高額化することが考えられます。

※ 日本は全ての知財、中国は特許権、意匠権および実用新案権、米国は特許権のみを対象
（出典）中国法院知的財産司法保護状況、U.S.Courts “Judicial Business”、知的財産高等裁判所ＨＰの公開データに基づき三井住友海上火災保険（株）にて作成

※ 判決で容認された額であり、附帯請求および訴訟費用に関する金額は含みません。表は地裁判決による特許権侵害に関する訴訟の統計情報の暫定値です。
（出典）知的財産高等裁判所ＨＰ「特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁）」の平成２８年以降データに基づき三井住友海上火災保険（株）にて作成

• 米国では非常に高額な損害賠償金が認められるケースがあります。また、日本においても数億円の損害賠償金が認定された判例があります。

出典：三井住友海上火災保険㈱作成資料

• 第三者の知的財産権を侵害した場合に生じる法律上の賠償責任について貴社が負担する賠償金および争訟費用等を補償します。また、貴社が第三者の知的財産権を侵害したことに伴う貴社製品の回収費用も補償します。
• 知的財産権に関するライセンス契約等の契約上の責任も補償します。

■保険金をお支払いするケース

（例）第三者の知的財産権を侵害し、提訴された場合

■導入のメリット

• 知財侵害予防策後の残存する知財侵害リスクをリスクヘッジできます。
• 訴訟対応について保険会社連携の弁護士・弁理士ネットワークの活用が可能です。

知的財産賠償責任保険は、オーダーメイド型の商品であり、個々のご契約ごとに補償条件を決定しますが、銀泉では、お客様のビジネスを取り巻く環境を踏まえ、ニーズにあった補償条件を提案します。

※上記は知的財産賠償責任保険の一般的な説明です。詳細は各引受保険会社のパンフレット、約款等をご参照ください。

承認番号：B24-101047 承認年月：2025年2月