火災や爆発などの事故、風水災などの自然災害により、事業の休止が長期間に及ぶことで（財物損害のみならず）多額の経済的損失が発生するケースがあります。

このような事態にあっても企業決算の安定性維持をサポートする保険として、企業費用・利益保険があります。(※1） 偶然な事故による営業収益の減少による損失や、営業を継続するために支出を余儀なくされる費用等を総合的かつ効果的に補償します。（三井住友海上火災保険株式会社の場合、「企業財産包括保険（利益等補償条項）」）

利益等補償条項では「利益リスク」・「営継リスク」を補償します。
「利益リスク」は、事業中断による「売上高・生産高減少による損失」や操業中止でも発生する人件費等の「固定費」を補償し、「営継リスク」は、早期復旧に向けた代替施設への移転等「臨時に支出する追加費用（営業継続費用保険金）」を補償します。

（※1）地震による事業中断は企業向け地震保険（保険会社によっては、お引受できない場合がございます）、サイバー事故による事業中断損失は
サイバー保険で補償します。

「事業中断による損害」は売上高と営業利益の低下および固定費の継続支出による赤字を生み出し、企業経営・財務を圧迫する可能性があります。

■例

企業財産包括保険（利益等補償条項）で約定補償率３０％（※2）を契約した場合、

保険金支払額は、１２億円（売上減４０億円×３０％）となり、営業利益の減少部分と固定費の支出による営業損失分をカバーします。

（※2）事故時における収益減少額の何％を補償されるかを約定する割合です。（三井住友海上火災保険株式会社の場合）

■サプライチェーンリスクへの備え

自社の事故ではなく、取引先や社会インフラが被った事故によってサプライチェーンの一連の流れが滞り、自社の事業が想定通りに遂行できずに損失が発生するケースがあります。
供給者または受入者が占有する保険の対象（日本国内に所在するものに限る）が損害を受け、商品・製品等の供給が中断・阻害された結果、自社の営業が休止・阻害された為に生じた利益損失・営業継続費用もこの保険で補償される場合があります。

■保険により事業中断損失が補償された事例（※3）

（※3）事例は各企業が公表した情報等を基に作成し、受取保険金額は事故当時の見込額も含みます。

弊社では、現地調査（リスクサーベイ）を実施することで得られる企業固有の情報をもとに、自社または取引先の罹災が営業収益に及ぼす影響を定量評価し、銀泉独自仕様の費用対効果に優れた銀泉最適保険プログラム®をご提案します。

上記は、事業中断リスクに備える保険商品の一般的な説明です。詳細は各引受保険会社のパンフレット、約款等をご参照ください。

B23-100242　承認年月2023年6月