銀泉株式会社

働きやすい環境づくり

全ての従業員が、働きやすく、働きがいのある会社にしていくよう、「働き方改革」と「健康経営」を推進しています。限りある時間をリソースと捉え、創意工夫によって捻出した時間をお客さまとのコミュニケーションや人財育成、自己研鑚へ充当すると共に、有給休暇を積極的に取得するなど、ワークライフバランスに配慮した働き方を進めています。
また足許では、在宅勤務や、クラウドサービスを利用したWEB会議・社内チャット等が可能な執務環境を整備するほか、これまで以上に効率的な仕事ができるよう、業務プロセスの見直しや新しいワークスタイルへの変革に挑戦しています。
「ダイバーシティ推進」については、人事制度や推進の枠組み、教育体系の見直しや整備等を行い、時代に沿った変革に取り組んでいます。特に、女性活躍については、女性が活躍できるフィールドは広がっており、より積極的に責任を持って仕事に取り組める環境を作っていくことが大切と考えています。また、持続的な成長の根本として、個々人が持ち味を最大限に発揮できる健全な職場環境づくりを推進しており、相互理解を深めるような、適切かつフラットなコミュニケーションを通じた、自由闊達な雰囲気づくりに取り組んでいます。

働き方改革

当社では、「時間をリソースと捉える発想」のもと、限りある時間を有効活用し、徹底して無駄を排除するとともに、積極的な休暇の取得も推進しています。捻出した時間は、お客さま、人材育成、自己研鑚へと充当するとともに、育児・介護に携わる従業員をはじめ、すべての従業員が「ワーク」と共に「ライフ」も充実した働き方ができるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実を図っています。

・有給休暇

2025年の平均有給休暇取得日数は、17.4日となっており、消化率は87.0％となっています。半日単位での取得のほか、連続休暇制度などで有給休暇の取得率向上につなげています。

・残業時間

2025年の平均残業時間は、社員平均で所定外労働時間は約15時間20分/月、法定外残業時間は約6時間30分/月となっており、限られた時間を有効活用し、効率的に働くことを目標としています。

・育児・介護

子育てや介護が必要になる世代にも働きやすい職場を目指しています。当社の育児休業対象者（女性）の育児休業取得率は100％を維持しており、復職後も短時間勤務制度（子が小学校３年生の３月末まで）を利用して、多くのワーキングマザーが活躍しているほか、共働き世帯が増える中で、子育て支援に積極的な男性従業員も育児休業を取得しています。
育児休業法改正への対応は勿論のこと、育児休業・介護休暇取得を積極的に推奨し、介護セミナーを開催、2022年8月には介護相談窓口の設置等、より柔軟な働き方ができるよう取り組んでいます。

ダイバーシティ

・次世代育成支援

当社では「次世代育成支援対策推進法」に基づき、雇用環境の整備を図るため行動計画を作成しています。社員が仕事と子育て等の両立ができるようにサポート体制の充実、拡大を推進していきます。

次世代育成支援対策にかかる一般事業主行動計画、および、育児休業の取得率等の詳細は厚生労働省の運営する情報サイト「両立支援のひろば」よりご確認いただけます。

2025年度

男性の育児休業取得率：100%
女性の育児休業取得率：110%

「次世代育成支援対策行動計画」

計画期間
2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
取組目標

男性従業員の育休取得率を100%以上とする
法定時間外労働時間削減のため、①②を励行する
①全フルタイム労働者１人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を30時間未満とする
②月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者数を０人とする
誰もが仕事と個々の事情を両立しながら能力を発揮でき、お互いを認め合い助け合う職場風土づくりを推進する

・女性活躍推進

当社において、女性が活躍できるフィールドは広がっており、より積極的に責任を持って仕事に取り組める環境を作っていくことが大切と考えています。当社では、女性のキャリアアップを積極的に支援し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しています。様々な研修等の実施や、制度等の見直しにより、業務によりコミットしていけるよう組織全体で後押ししていきます。

女性活躍推進対策にかかる一般事業主行動計画、および、労働者の男女比率、賃金差異等の詳細は厚生労働省の運営する情報サイト「女性の活躍推進企業データベース」よりご確認いただけます。

2025年度

・労働者に占める女性労働者の割合

総合職：29.5％
業務職：97.4％
専門職：0.0％
派遣社員：75.0％

・男女の賃金差異

全労働者：65.6％
うち正社員：66.7％
うち有期社員：ー

（注釈・説明）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
人事制度改定を実施した2024年度と比較し、全労働者で1.7ポイント、正社員で0.7ポイント差異が縮小。
有期社員は男性の該当者が不在のため算出せず。
対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日

「女性活躍推進法行動計画」

計画期間
2026年4月1日～2028年3月31日

取組目標

(1)

女性従業員比率を27％とする。
（※中期経営計画において、2028年度に30％を目指すための段階的目標）
2026年4月1日現在　女性従業員比率　22.3％
＜取組内容＞

2026年4月～	女性を含む中途採用者等のオンボーディング体制の強化
2026年4月～	育児・介護に関する情報提供および相談窓口の継続的な活用推進

(2)

マネジメント層以上に占める女性労働者の割合を産業平均以上とする。
（※2025年度　不動産業・物品賃貸業：10.9％）
2026年4月1日現在　マネジメント層女性割合　6.2％
＜取組内容＞

2026年4月～	階層等に応じた女性同士の交流の場を設け、ネットワーク形成を促進
2026年4月～	管理職を対象に、女性部下の育成・キャリア形成に関する意識啓発を実施

(3)

法定時間外労働時間削減のため、①②を励行する。
①全フルタイム労働者について１人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を30時間未満とする。
②月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数を0とする。
＜取組内容＞

2026年4月～	8時以降の出勤、20時迄の退勤を励行
2026年4月～	勤怠管理や業務効率化の推進に向け、研修やeラーニングでの学びを提供
2026年4月～	有給休暇取得について11日以上の取得を推進（連続休暇5日+スポット休暇等6日以上）

・中途採用比率

正規雇用労働者の直近3事業年度の中途採用比率は以下の通りです。

2023年度：35％
2024年度：63％
2025年度：69％

・人財育成

2021年11月、教育・研修の専担組織である「研修所」を新たに立ち上げました。会社の最大のリソースは人財であるという考え方のもと、現場目線での実務研修を充実させると同時に、マネジメント、リーダーシップ、コーチング研修等、全社的な教育体系の展開を開始しています。

・障がい者雇用

当社の障がい者雇用率は2025年度法定基準（2.5％）をクリアしています。

2023年度：2.3％
2024年度：2.2％
2025年度：2.6％

・ハラスメントの防止

当社では、個々人が持ち味を最大限に発揮できる、適切かつフラットなコミュニケーションを通じた自由闊達な雰囲気づくりに努めています。誰にとっても働きやすい、健全な職場環境を構築していくために、「ハラスメントは絶対に起こさない」という強い意志のもと、ハラスメント防止に取り組んでいます。

ハラスメント防止のための指針の策定
ハラスメント防止マニュアルの作成

健康経営

毎日を充実して過ごし、能力を最大限に発揮していくために、従業員一人ひとりが健康で活き活きと働けることが大切です。当社では「安全衛生方針」を定めているほか、従業員の健康をサポートする取組みを行っています。

・各種取組

健康診断の実施
外部の相談窓口の設置（社員専用）
ストレスチェックの実施
健康保険組合実施のキャンペーンの参加
安全衛生方針の制定
安全衛生方針

・労働安全件数

過去3事業年度の労働災害件数は以下のとおりです。

2023年：5件（内、通勤労災4件）
2024年：8件（内、通勤労災4件）
2025年：7件（内、通勤労災5件）