銀泉株式会社GINSEN co.,ltd.

サステナビリティ

働きやすい環境づくり

働きやすく、働きがいのある会社にしていくよう、「働き方改革」と「健康経営」を推進しています。時間をリソースと捉え、限りある時間を有効活用し、捻出した時間をお客さま、人材育成、自己研鑚へと充当すると共に、積極的な休暇の取得も推奨しています。
女性活躍についても、女性が活躍できるフィールドは広がっており、より積極的に責任を持って仕事に取り組める環境を作っていくことが大切と考えています。また、持続的な成長の根本として、個々人が持ち味を最大限に発揮できる健全な職場環境づくりを推進しており、相互理解を深めるような、適切かつフラットなコミュニケーションを通じた、自由闊達な雰囲気づくりに取り組んでいます。

働き方改革

当社では、「時間をリソースと捉える発想」のもと、限りある時間を有効活用し、徹底して無駄を排除するとともに、積極的な休暇の取得も推進しています。捻出した時間は、お客さま、人材育成、自己研鑚へと充当するとともに、育児・介護に携わる従業員をはじめ、すべての従業員が「ワーク」と共に「ライフ」も充実した働き方ができるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実を図っています。

・有給休暇

2019年4月~2020年3月の平均有給取得日数は、14.2日となっており、消化率は71%となっています。半日単位での取得のほか、一週間連続休暇制度などで有給休暇の取得率向上につなげています。

平均有給取得日数

14.2

(消化率71%)

・残業時間

2020年(1~12月)の平均残業時間は、総合職で月約14時間、業務職で月約2時間となっており、限られた時間を有効活用し、効率的に働くことを目標としています。毎週水曜日はリフレッシュ・デー(定時退社)、毎月第2金曜日はプレミアム・フライデーを実施しています。
※2020年12月時点では、コロナ禍の影響により就業時間を短縮中です。

平均残業時間(総合職)

14時間

・育児・介護

子育てや介護が必要になる世代にも働きやすい職場を目指しています。当社の育児休業対象者(女性)の育児休業取得率は100%を維持しており、復職後も短時間勤務制度(子が小学校3年生の3月末まで)を利用して、多くのワーキングマザーが活躍しています。子の看護休暇や介護休暇の制度もあり、働く現役世代を支えています。
また、育児・介護休業法規則等の改定により、2021年1月より子の看護休暇および介護休暇を1時間単位で取得することが可能となり、より柔軟な働き方ができることになりました。

育児休業取得率

100%

ダイバーシティ

・次世代育成支援

当社では、雇用環境の整備を図るため、次世代の育成を支援するための行動計画を策定しています。社員が仕事と子育ての両立ができるようにサポート体制の充実、拡大を推進していきます。

「次世代育成支援対策行動計画」
  1. 計画期間
    2020年4月1日~2023年3月31日
  2. 取組目標
  1. 家族生活(子育て)と職場環境(仕事)が円滑にできる両立支援と環境作りの定着化
  2. 年次有給休暇の取得日数を全社員が年間最低11日以上取得励行、すでに実施済みの保存休暇制度(未取得有給休暇の積立)の継続
  3. 妊娠中の女性社員の母性健康管理等に関してハンドブックを作成し、面談を通じて制度を周知
    また育児休業後に社員が復職しやすくするために、休業中社員に情報提供を実施

・女性活躍推進

当社において、女性が活躍できるフィールドは広がっており、より積極的に責任を持って仕事に取り組める環境を作っていくことが大切と考えています。当社では、女性のキャリアアップを積極的に支援し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しています。様々な研修等の実施や、制度等の見直しにより、業務によりコミットしていけるよう組織全体で後押ししていきます。

「女性活躍推進法行動計画」
  1. 計画期間
    2021年4月1日~2026年3月31日
  2. 目標
    目標①
    次長以上の女性管理職の数を2倍以上にする
    2021年3月末現在 23名
    目標②
    両立支援制度における時短勤務制度および休暇制度の利用実績を
    男女ともに10%以上増やす
    2021年3月末現在 育児時短勤務利用者数 女性16名
    男性0名
    介護時短勤務利用者数 女性0名
    男性0名
    2020年度実績 看護休暇利用者数 女性延べ31名
    男性延べ0名
    介護休暇利用者数 女性延べ13名
    男性延べ12名
  3. 取組内容/取組時期
    目標①
    2021年4月~ キャリアアップのための研修を順次実施
    2021年度中 コーチングスキルアップのための研修実施
    目標②
    2021年4月~ 両立支援制度の周知/利用推奨を順次実施
    2021年度中 制度の運用見直しを適宜検討し、順次実施
    共通(※)
    2021年4月~ ダイバーシティ通信の継続発信
    2021年4月~ フロントミーティングの継続実施
    (※)上記目標①②に共通する取組内容を記載しています。

また、ダイバーシティ推進のためには、まずは女性がもっと働きやすく、もっとモチベーション高く、もっと活躍していってほしいとの思いから、女性役員や有志スタッフを中心に社内チームが立ち上がりました。女性社員同士の交流やダイバーシティ関連の研修などを企画・運営しており、社内の女性活躍とダイバーシティ推進をサポートしています。

社員構成 男女比

女性
36%

男性
64%

2020年3月末時点での比率です。

・障がい者雇用

当社の障がい者雇用率は法定基準をクリアしています。

  • 2017年度:2.6%、17.0人
  • 2018年度:2.6%、17.7人
  • 2019年度:2.6%、18.3人

・ハラスメントの防止

当社では、個々人が持ち味を最大限に発揮できる、適切かつフラットなコミュニケーションを通じた自由闊達な雰囲気づくりに努めています。誰にとっても働きやすい、健全な職場環境を構築していくために、「ハラスメントは絶対に起こさない」という強い意志のもと、ハラスメント防止に取り組んでいます。

  • ハラスメント防止のための指針の策定
  • ハラスメント防止マニュアルの作成
  • ハラスメント研修の実施

健康経営

毎日を充実して過ごし、能力を最大限に発揮していくために、従業員一人ひとりが健康で活き活きと働けることが大切です。当社では「安全衛生方針」を定めているほか、従業員の健康をサポートする取組みを行っています。

・各種取組

  • 健康診断の実施
  • 外部の相談窓口の設置(社員専用)
  • ストレスチェックの実施
  • 健康保険組合実施のキャンペーンの参加
  • 安全衛生方針の制定

・労働安全件数

過去3事業年度の労働災害件数は以下のとおりです。

  • 2018年:2件(内、通勤労災2件)
  • 2019年:3件(内、通勤労災3件)
  • 2020年:3件(内、通勤労災3件)