・有給休暇

2023年の平均有給取得日数は、16.8日となっており、消化率は84.0％となっています。半日単位での取得のほか、連続休暇制度などで有給休暇の取得率向上につなげています。

・残業時間

2023年の平均残業時間は、社員平均で月約5時間となっており、限られた時間を有効活用し、効率的に働くことを目標としています。

・育児・介護

子育てや介護が必要になる世代にも働きやすい職場を目指しています。当社の育児休業対象者（女性）の育児休業取得率は100％を維持しており、復職後も短時間勤務制度（子が小学校３年生の３月末まで）を利用して、多くのワーキングマザーが活躍しているほか、共働き世帯が増える中で、子育て支援に積極的な男性従業員も育児休業を取得しています。
育児休業法改正への対応は勿論のこと、育児休業・介護休暇取得を積極的に推奨し、介護セミナーを開催、2022年8月には介護相談窓口の設置等、より柔軟な働き方ができるよう取り組んでいます。

・女性活躍推進

当社において、女性が活躍できるフィールドは広がっており、より積極的に責任を持って仕事に取り組める環境を作っていくことが大切と考えています。当社では、女性のキャリアアップを積極的に支援し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しています。様々な研修等の実施や、制度等の見直しにより、業務によりコミットしていけるよう組織全体で後押ししていきます。

「女性活躍推進法行動計画」

1. 計画期間
   2021年4月1日～2026年3月31日
2. 目標

   目標①

   次長以上の女性管理職の数を2倍以上にする
   2024年3月末現在　38名

   目標②

   両立支援制度における時短勤務制度および休暇制度の利用実績を
   男女ともに10％以上増やす

   2024年3月末現在	育児時短勤務利用者数	女性39名 男性0名
   	介護時短勤務利用者数	女性1名 男性0名
   2023年度実績	看護休暇利用者数	女性延べ55名 男性延べ5名
   	介護休暇利用者数	女性延べ29名 男性延べ41名

3. 取組内容／取組時期

   目標①

   2021年4月～	キャリアアップのための研修を順次実施
   2021年度中	コーチングスキルアップのための研修実施

   目標②

   2021年4月～	両立支援制度の周知／利用推奨を順次実施
   2021年度中	制度の運用見直しを適宜検討し、順次実施

   共通(※)

   2021年4月～	ダイバーシティ通信の継続発信
   2021年4月～	フロントミーティングの継続実施

   (※)上記目標①②に共通する取組内容を記載しています。

また、ダイバーシティ推進のためには、まずは女性がもっと働きやすく、もっとモチベーション高く、もっと活躍していってほしいとの思いから、女性役員や有志スタッフを中心に社内チームが立ち上がりました。人事部や研修所等と一緒に、当社のダイバーシティ推進に関する研修、啓発やミーティング等を企画・運営するなど、積極的に活動しています。

・人財育成

2021年11月、教育・研修の専担組織である「研修所」を新たに立ち上げました。会社の最大のリソースは人財であるという考え方のもと、現場目線での実務研修を充実させると同時に、マネジメント、リーダーシップ、コーチング研修等、全社的な教育体系の展開を開始しています。

・障がい者雇用

当社の障がい者雇用率は法定基準（2.3％）をクリアしています。

• 2021年度：2.7％、21.0人
• 2022年度：2.3％、18.0人
• 2023年度：2.3％、18.0人

・ハラスメントの防止

当社では、個々人が持ち味を最大限に発揮できる、適切かつフラットなコミュニケーションを通じた自由闊達な雰囲気づくりに努めています。誰にとっても働きやすい、健全な職場環境を構築していくために、「ハラスメントは絶対に起こさない」という強い意志のもと、ハラスメント防止に取り組んでいます。

• ハラスメント防止のための指針の策定
• ハラスメント防止マニュアルの作成
• ハラスメント研修の実施

・各種取組

• 健康診断の実施
• 外部の相談窓口の設置（社員専用）
• ストレスチェックの実施
• 健康保険組合実施のキャンペーンの参加
• 安全衛生方針の制定
  安全衛生方針

・労働安全件数

過去3事業年度の労働災害件数は以下のとおりです。

• 2021年：1件(内、通勤労災1件）
• 2022年：1件(内、通勤労災1件）
• 2023年：5件(内、通勤労災4件）