働きやすい環境づくり
全ての従業員が、働きやすく、働きがいのある会社にしていくよう、「働き方改革」と「健康経営」を推進しています。限りある時間をリソースと捉え、創意工夫によって捻出した時間をお客さまとのコミュニケーションや人財育成、自己研鑚へ充当すると共に、有給休暇を積極的に取得するなど、ワークライフバランスに配慮した働き方を進めています。
また足許では、在宅勤務や、クラウドサービスを利用したWEB会議・社内チャット等が可能な執務環境を整備するほか、これまで以上に効率的な仕事ができるよう、業務プロセスの見直しや新しいワークスタイルへの変革に挑戦しています。
「ダイバーシティ推進」については、人事制度や推進の枠組み、教育体系の見直しや整備等を行い、時代に沿った変革に取り組んでいます。特に、女性活躍については、女性が活躍できるフィールドは広がっており、より積極的に責任を持って仕事に取り組める環境を作っていくことが大切と考えています。また、持続的な成長の根本として、個々人が持ち味を最大限に発揮できる健全な職場環境づくりを推進しており、相互理解を深めるような、適切かつフラットなコミュニケーションを通じた、自由闊達な雰囲気づくりに取り組んでいます。
働き方改革
当社では、「時間をリソースと捉える発想」のもと、限りある時間を有効活用し、徹底して無駄を排除するとともに、積極的な休暇の取得も推進しています。捻出した時間は、お客さま、人材育成、自己研鑚へと充当するとともに、育児・介護に携わる従業員をはじめ、すべての従業員が「ワーク」と共に「ライフ」も充実した働き方ができるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実を図っています。
・有給休暇
2023年の平均有給取得日数は、15.7日となっており、消化率は78.50%となっています。半日単位での取得のほか、連続休暇制度などで有給休暇の取得率向上につなげています。
平均有給取得日数
15.7日
(消化率78.50%)
・残業時間
2023年の平均残業時間は、社員平均で月約8時間となっており、限られた時間を有効活用し、効率的に働くことを目標としています。
平均残業時間
月8時間
(法定外)
・育児・介護
子育てや介護が必要になる世代にも働きやすい職場を目指しています。当社の育児休業対象者(女性)の育児休業取得率は100%を維持しており、復職後も短時間勤務制度(子が小学校3年生の3月末まで)を利用して、多くのワーキングマザーが活躍しているほか、共働き世帯が増える中で、子育て支援に積極的な男性従業員も育児休業を取得しています。
育児休業法改正への対応は勿論のこと、育児休業・介護休暇取得を積極的に推奨し、介護セミナーを開催、2022年8月には介護相談窓口の設置等、より柔軟な働き方ができるよう取り組んでいます。
育児休業取得率
100%
(女性)
ダイバーシティ
・次世代育成支援
当社では、雇用環境の整備を図るため、次世代の育成を支援するための行動計画を策定しています。社員が仕事と子育ての両立ができるようにサポート体制の充実、拡大を推進していきます。
「次世代育成支援対策行動計画」
- 計画期間
2023年4月1日~2025年3月31日 - 取組目標
- 家族生活(子育て)と職場環境(仕事)が円滑にできる両立支援対策と環境作りの定着化
- 年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間11日以上取得励行、また、すでに実施済みの保存休暇制度(未取得有給休暇の積立)の継続
- 妊娠中の女性従業員の母性健康管理等に関してハンドブックを作成し、面談を通じて制度を周知
また育児休業後に従業員が復職しやすくするために、休業中従業員に情報提供を行う
・女性活躍推進
当社において、女性が活躍できるフィールドは広がっており、より積極的に責任を持って仕事に取り組める環境を作っていくことが大切と考えています。当社では、女性のキャリアアップを積極的に支援し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しています。様々な研修等の実施や、制度等の見直しにより、業務によりコミットしていけるよう組織全体で後押ししていきます。
「女性活躍推進法行動計画」
- 計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日 - 目標
- 目標①
- 次長以上の女性管理職の数を2倍以上にする
2023年3月末現在 32名 - 目標②
- 両立支援制度における時短勤務制度および休暇制度の利用実績を
男女ともに10%以上増やす2023年3月末現在 育児時短勤務利用者数 女性32名
男性0名介護時短勤務利用者数 女性1名
男性0名2022年度実績 看護休暇利用者数 女性延べ49名
男性延べ7名介護休暇利用者数 女性延べ25名
男性延べ23名
- 取組内容/取組時期
- 目標①
-
2021年4月~ キャリアアップのための研修を順次実施 2021年度中 コーチングスキルアップのための研修実施 - 目標②
-
2021年4月~ 両立支援制度の周知/利用推奨を順次実施 2021年度中 制度の運用見直しを適宜検討し、順次実施 - 共通(※)
-
2021年4月~ ダイバーシティ通信の継続発信 2021年4月~ フロントミーティングの継続実施
また、ダイバーシティ推進のためには、まずは女性がもっと働きやすく、もっとモチベーション高く、もっと活躍していってほしいとの思いから、女性役員や有志スタッフを中心に社内チームが立ち上がりました。人事部や研修所等と一緒に、当社のダイバーシティ推進に関する研修、啓発やミーティング等を企画・運営するなど、積極的に活動しています。
社員構成 男女比
女性
35%
男性
65%
2023年3月末時点での比率です。
・人財育成
2021年11月、教育・研修の専担組織である「研修所」を新たに立ち上げました。会社の最大のリソースは人財であるという考え方のもと、現場目線での実務研修を充実させると同時に、マネジメント、リーダーシップ、コーチング研修等、全社的な教育体系の展開を開始しています。
・障がい者雇用
当社の障がい者雇用率は法定基準(2.3%)をクリアしています。
- 2020年度:2.6%、19.0人
- 2021年度:2.7%、21.0人
- 2022年度:2.3%、18.0人
・ハラスメントの防止
当社では、個々人が持ち味を最大限に発揮できる、適切かつフラットなコミュニケーションを通じた自由闊達な雰囲気づくりに努めています。誰にとっても働きやすい、健全な職場環境を構築していくために、「ハラスメントは絶対に起こさない」という強い意志のもと、ハラスメント防止に取り組んでいます。
- ハラスメント防止のための指針の策定
- ハラスメント防止マニュアルの作成
- ハラスメント研修の実施
健康経営
毎日を充実して過ごし、能力を最大限に発揮していくために、従業員一人ひとりが健康で活き活きと働けることが大切です。当社では「安全衛生方針」を定めているほか、従業員の健康をサポートする取組みを行っています。
・各種取組
- 健康診断の実施
- 外部の相談窓口の設置(社員専用)
- ストレスチェックの実施
- 健康保険組合実施のキャンペーンの参加
- 安全衛生方針の制定
・労働安全件数
過去3事業年度の労働災害件数は以下のとおりです。
- 2020年:3件(内、通勤労災3件)
- 2021年:1件(内、通勤労災1件)
- 2022年:1件(内、通勤労災1件)